災害対策基本法をわかりやすく解説!③【「防災とは」「災害とは」が載っています】

こんにちは。管理人のTaizanです。防災に関心のある方には一度は読んでほしい「災害対策基本法」について10回に分けて解説します。

法律と聞くと「読むのが難しそう」「一般人にはあまり関係ないのでは?」と思われるかもしれませんが、国の災害対策の考え方がわかりますし、「防災とは」「災害とは」についての説明や、私たち一般住民が努力すべきこと、知っておくべきこともたくさん載っています。さらっとで良いので読んでみることをおススメします。

このページは解説の第3回目です。10回の解説の中で、災害対策基本法の歴史や概要、近年の改正についてなるべく簡単にまとめていますので、他の記事と合わせてぜひ最後までご覧ください!

総合的防災行政の整備

内閣府作成の「災害対策基本法の概要」全6項目の2つ目は、「総合的防災行政の整備」です。概要の資料には、以下のように書かれています。

防災活動の組織化、計画化を図るための総合調整機関として、国、都道府県、市町村それぞれに中央防災会議、都道府県防災会議、市町村防災会議を設置することとされている。
災害発生又はそのおそれがある場合には、総合的かつ有効に災害応急対策等を実施するため、都道府県又は市町村に災害対策本部を設置することとされている。非常災害発生の際には、国においても、非常(緊急)災害対策本部を設置し、的確かつ迅速な災害応急対策の実施のための総合調整等を行う。

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の概要

防災会議と災害対策本部の設置について書かれているようです。それぞれ、国、都道府県、市町村毎に設置するようですね。

中央防災会議

内閣府に「中央防災会議」を置きます(第十一条第一項)。会長は内閣総理大臣(第十二条第一項)、委員は、防災担当大臣をはじめとする国務大臣、指定公共機関の代表者、学識経験のある者の中から、内閣総理大臣が任命します(第十二条第五項)。また、専門事項を調査させるために専門委員を置くことができます(第十二条第六項)。その他詳細については災害対策基本法施行令第三条から第六条に定められています。
中央防災会議では、「防災基本計画の作成や実施の推進」や「内閣総理大臣の諮問に応じた防災に関する重要事項の審議」等を行います(第十一条第二項)。また、内閣総理大臣は「防災の基本方針」や「非常災害にあたって一時的に必要な緊急対応の大綱」、「災害緊急事態の布告」等については、中央防災会議に諮問しなければなりません(第十一条第四項)。

地方防災会議

都道府県には、「都道府県防災会議」を置きます(第十四条第一項)。会長は都道府県知事(第十五条第二項)、委員は、指定地方行政機関の長や職員、陸上自衛隊の方面総監や部隊長、教育委員会の教育長、警視総監や道府県警察本部長、都道府県内の職員、都道府県内の市町村長や消防機関の長、指定公共機関や指定地方公共機関の役員、自主防災組織の構成員、学識経験のある者等の中から、都道府県知事が任命します(第十五条第五項)。また、専門事項を調査させるために専門委員を置くことができます(第十五条第六項)。その他詳細については災害対策基本法施行令第七条に定められています。
都道府県防災会議では、「都道府県防災計画の作成や実施」や「都道府県内の防災に関する重要事項の審議」、「災害が発生した場合の災害復旧に関する関係機関との連絡調整」等を行います(第十四条第二項)。

市町村には、「地域防災計画の作成や実施」、「市町村内の防災に関する重要事項の審議」を行うために「市町村防災会議」を置きます(第十六条第一項)。組織や所掌する事務は都道府県防災会議に準じて、それぞれ市町村の条例で定めることができます(第十六条第六項)。その他詳細については災害対策基本法施行令第九条に定められています。
また、規約を定めれば、市町村は共同で市町村防災会議を設置することができます(第十六条第二項)。市町村防災会議を共同して設置したときや市町村防災会議を設置することが不適当なとき等は、市町村防災会議を設置しないこともできます(第十六条第三項)。

都道府県の間で都道府県相互間地域防災計画、また、市町村の間で市町村相互間地域防災計画の作成が必要かつ効果的であるときは、規約を定めて「都道府県防災会議の協議会」や「市町村防災会議の協議会」を設置することができます(第十七条第一項)。協議会の規約については災害対策基本法施行令第十条に定められています。

災害対策本部(都道府県・市町村)

都道府県内で災害が発生、またはその恐れがある場合に必要があるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めに従い「都道府県災害対策本部」を設置することができます(第二十三条第一項)。また、災害対策本部の事務の一部を行う組織として、「都道府県現地災害対策本部」を置くことができます(第二十三条第五項)。都道府県災害対策本部の長である都道府県災害対策本部長には都道府県知事が充てられます(第二十三条第二項)。副本部長、本部員、その他の職員には、都道府県職員の中から知事が任命します(第二十三条第三項)。
都道府県災害対策本部では「災害に関する情報収集」や「災害予防や災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成や実施」、「災害予防や災害応急対策に関する関係機関との連絡調整」を行います(第二十三条第四項)。
都道府県災害対策本部長は、都道府県警察や教育委員会に対して、災害予防や災害応急対策の実施に必要な指示をすることができます(第二十三条第六項)。また、災害予防や災害応急対策を的確かつ迅速に実施するために必要があるときは、関係行政機関の長や地方公共団体の長等の関係機関に対し、資料や情報の提供等の必要な協力を求めることができます(第二十三条第七項)。

市町村内で災害が発生、またはその恐れがある場合に必要があるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めに従い「市町村災害対策本部」を設置することができます(第二十三条の二第一項)。また、災害対策本部の事務の一部を行う組織として、「市町村現地災害対策本部」を置くことができます(第二十三条の二第五項)。市町村災害対策本部の長である市町村災害対策本部長には市町村長が充てられます(第二十三条の二第二項)。副本部長、本部員、その他の職員には、市町村職員や消防官の中から市町村長が任命します(第二十三条の二第三項)。
市町村災害対策本部では「災害に関する情報収集」や「災害予防や災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成や実施」を行います(第二十三条の二第四項)。
市町村災害対策本部長は、教育委員会に対して、災害予防や災害応急対策に必要な指示をすることができます(第二十三条の二第六項)また、関係行政機関の長や地方公共団体の長等の関係機関に対し、資料や情報の提供等の必要な協力を求めることができます(第二十三条の二第七項)。

非常災害対策本部・緊急災害対策本部(国)

内閣総理大臣は、非常災害が発生した場合に特別の必要があるときは、内閣府に「非常災害対策本部」を臨時で設置することができます(第二十四条第一項)。また、非常災害対策本部の事務の一部を行う組織として、「非常災害現地対策本部」を置くことができます(第二十五条第六項)。非常災害対策本部の長である非常災害対策本部長には国務大臣が充てられます(第二十五条第一項)。副本部長、本部員、その他の職員には、内閣官房や指定行政機関の職員等の中から内閣総理大臣が任命します(第二十五条第五項)。
非常災害対策本部では、「災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成」「指定行政機関の長等が実施する災害応急対策の総合調整」「非常災害時に必要な緊急の措置の実施」等を行います(第二十六条)。
災害対策本部長は、災害予防や災害応急対策を的確かつ迅速に実施するために特に必要があるときは、関係行政機関の長等に対して、災害応急対策に必要な指示をすることができます(第二十八条第二項)。また、資料や情報の提供等の必要な協力を求めることができます(第二十八条第三項)。

内閣総理大臣は、著しく異常かつ激甚な災害が発生した場合に特別の必要があるときは、閣議にかけて、内閣府に「緊急災害対策本部」を臨時で設置することができます(第二十八条の二第一項)。また、緊急災害対策本部の事務の一部を行う組織として、「緊急災害現地対策本部」を置くことができます(第二十八条の三第八項)。緊急災害対策本部の長である緊急災害対策本部長には、内閣総理大臣が充てられます(第二十八条の三第一項)。また、緊急災害対策副本部長には、国務大臣が充てられます(第二十八条の三第二項)。本部員には、緊急災害対策本部長や緊急災害対策副本部長以外の国務大臣、内閣危機管理監副大臣や国務大臣以外の指定行政機関の長の中から、内閣総理大臣が任命する者が充てられます(第二十八条の三第六項)。また、その他の職員は、内閣官房や指定行政機関の職員等の中から内閣総理大臣が任命します(第二十八条の三第七項)。
緊急災害対策本部では、非常災害対策本部と同様に「災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針の作成」「指定行政機関の長等が実施する災害応急対策の総合調整」「非常災害時に必要な緊急の措置の実施」等を行います(第二十八条の四)。また、関係行政機関の長等に対する指示ができます(第二十八条の六第二項)。同様に、協力を求めることもできます(第二十八条の六第三項)。

まとめ

このブログのタイトルにつけている「防災会議」や、ニュース等で聞くこともある「災害対策本部」という単語が出てきました。国の災害対策本部は「非常災害対策本部」と「緊急災害対策本部」に分かれています。この、「緊急災害対策本部」設置された災害は、大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第二条第一号の定めにより「特定大規模災害」に指定されます。

このブログのタイトルの「我が家の防災会議」ですが、これは、文字通り「それぞれの家庭で防災会議をして欲しい」という管理人の想いを込めて名付けました。
もちろん、国や地方自治体がするような会議をしようと言っているのではありません。「自分が住んでいる地域はどのような災害が発生する可能性があるのか」、「何を備えないといけないのか」、「どのように行動するのか」・・・そういったことを各家庭で話しておく、必要があれば一緒に住んでいない家族にも共有しておく、ということが重要だと考えています。

自分の家族と防災について話し合う・・・となると、自分たちで災害や防災について学ばなければいけません。このブログがその一助になることを祈っています・・・(頑張ります)。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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