災害対策基本法をわかりやすく解説!④【「防災とは」「災害とは」が載っています】

こんにちは。管理人のTaizanです。防災に関心のある方には一度は読んでほしい「災害対策基本法」について10回に分けて解説します。

法律と聞くと「読むのが難しそう」「一般人にはあまり関係ないのでは?」と思われるかもしれませんが、国の災害対策の考え方がわかりますし、「防災とは」「災害とは」についての説明や、私たち一般住民が努力すべきこと、知っておくべきこともたくさん載っています。さらっとで良いので読んでみることをおススメします。

このページは解説の第4回目です。10回の解説の中で、災害対策基本法の歴史や概要、近年の改正についてなるべく簡単にまとめていますので、他の記事と合わせてぜひ最後までご覧ください!

計画的防災行政の整備

内閣府作成の「災害対策基本法の概要」全6項目の3つ目は、「計画的防災行政の整備」です。概要の資料には、以下のように書かれています。

中央防災会議は、防災基本計画を作成し、防災に関する総合的かつ長期的な計画を定めるとともに、指定公共機関等が作成する防災業務計画及び都道府県防災会議等が作成する地域防災計画において重点をおくべき事項等を明らかにしている。

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の概要

一つ前の記事内で紹介た「中央防災会議」の業務には「防災基本計画の作成や実施の推進」というものがありました。今回は、この防災基本計画をはじめ、災害対応のために整備されている各種計画について解説します。

防災基本計画

中央防災会議は、「防災基本計画」を作成しなければなりません。また、災害や災害の防止に関する科学的研究の成果、発生した災害の状況とその災害応急対策の効果を踏まえて毎年計画を見直し、必要があるときは修正しなければなりません(第三十四条第一項)。
防災基本計画には「防災に関する総合的かつ長期的な計画」「防災業務計画や地域防災計画において重点をおくべき事項」「その他、防災業務計画や地域防災計画の作成の基準となる事項」について定められています(第三十五条第一項)。その他、「国土の現状や気象の概要」「防災に必要な施設や物資の状況」等の情報を資料として添付しなければなりません(第三十五条第二項)。

防災業務計画

指定行政機関の長は、防災基本計画に基づいてその所掌する事務について「防災業務計画」を作成なければなりません。また、毎年計画を見直し、必要があるときは修正しなければなりません(第三十六条第一項)。
防災業務計画には、「所掌する事務について、防災に関してとるべき措置」「その他、地域防災計画の作成の基準となるべき事項」について定められています(第三十七条第一項)。
指定行政機関の長は、他の指定行政機関の防災業務計画と調整を図り、計画が一体的で有機的に作成し、実施されるよう努めなければなりません(第三十七条第二項)。また、他の法律等と矛盾するものであってはいけません(第三十八条)。

指定公共機関は、防災基本計画に基づいてその業務について「防災業務計画」を作成なければなりません。また、毎年計画を見直し、必要があるときは修正しなければなりません(第三十九条第一項)。

地域防災計画

都道府県防災会議は、防災基本計画に基づいて「都道府県地域防災計画」を作成しなければなりません。また、毎年計画を見直し、必要があるときは修正しなければなりません(第四十条第一項)。
都道府県地域防災計画には、「都道府県を管轄する指定地方行政機関や都道府県、市町村、指定公共機関等が防災について処理すべき事務や業務の大綱」、「災害予防、災害応急対策、災害復旧に関する計画」、「前記事項に要する物資や備蓄等に関する計画」等について定められています(第四十条第二項)。
都道府県防災会議は、都道府県地域防災計画を定めるにあたり、災害が発生した場合に円滑に他の者の応援を受け、または他の者を応援することができるよう配慮するものとします(第四十条第三項)。

市町村防災会議(市町村防災会議を設置していなければ市町村長)は、防災基本計画に基づいて「市町村地域防災計画」を作成しなければなりません。また、毎年計画を見直し、必要があるときは修正しなければなりません(第四十二条第一項)。
市町村地域防災計画には、都道府県地域防災計画と同様に「市町村等が防災について処理すべき事務や業務の大綱」、「災害予防、災害応急対策、災害復旧に関する計画」、「前記事項に要する物資や備蓄等に関する計画」について定められています(第四十二条第二項)。
市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるにあたり、災害が発生した場合に円滑に他の者の応援を受け、または他の者を応援することができるよう配慮するものとします(第四十二条第四項)。

都道府県防災会議の協議会は、防災基本計画に基づいて「都道府県相互間地域防災計画」を作成しなければなりません。また、毎年計画を見直し、必要があるときは修正しなければなりません(第四十三条第一項)。記載内容は都道府県地域防災計画に準じます(第四十三条第二項)。

市町村防災会議の協議会は、防災基本計画に基づいて「市町村相互間地域防災計画」を作成しなければなりません。また、毎年計画を見直し、必要があるときは修正しなければなりません(第四十四条第一項)。記載内容は市町村地域防災計画に準じます(第四十四条第二項)。

地区防災計画

市町村防災計画には「地区防災計画」として「市町村内の居住者等が行う防災訓練」、「防災活動に必要な物資および資材の備蓄」、「災害が発生した場合の相互支援等の防災活動に関する計画」にいて定めることができます(第四十二条第三項)。
居住者等は、市町村防災会議に地区防災計画の素案を作り提案することができます(第四十二条の二第一項)。市町村防災会議では、提案された地区防災計画の素案を市町村地域防災計画に定める必要があるかを判断し、その必要があるときは、地区防災計画を市町村地域防災計画に定めなければなりません(第四十二条の二第三項)。地区防災計画が定められた場合は、居住者等は地区防災計画に従い、防災活動を実施するよう努めなければなりません(第四十二条の二第五項)。

まとめ

第四十二条に記載されている「地区防災計画」とは、2011(H23)年に発生した東日本大震災の教訓から2013(H25)年の改正で定められたものです(近年の改正についてはその10で説明しています)。地域住民が主体的に計画を作成することで、地域の災害に対する備えを高めるものとして、近年注目されています。
ただ、個人的には、地域住民との繋がりが(特に都心部では)薄くなっている今、計画を作り、見直し、広めていくことはとても大変なことだと思っています。もちろん、できるに越したことはないですが、みんなをつなぐキーマンとなる人や、時間や手間をかけることのできる戦力となる人の存在が不可欠ではないかと考えています。

地区防災計画については、今後このブログでも取り上げたいと考えていますが、気になった方は、まずは以下の内閣府や日本防災士会のウェブサイトをご覧ください。

みんなでつくる地区防災計画 : 防災情報のページ - 内閣府
みんなでつくる地区防災計画
地区防災計画とは

最後まで読んでいただきありがとうございました!

タイトルとURLをコピーしました