災害対策基本法をわかりやすく解説!⑧【「防災とは」「災害とは」が載っています】

こんにちは。管理人のTaizanです。防災に関心のある方には一度は読んでほしい「災害対策基本法」について10回に分けて解説します。

法律と聞くと「読むのが難しそう」「一般人にはあまり関係ないのでは?」と思われるかもしれませんが、国の災害対策の考え方がわかりますし、「防災とは」「災害とは」についての説明や、私たち一般住民が努力すべきこと、知っておくべきこともたくさん載っています。さらっとで良いので読んでみることをおススメします。

このページは解説の第8回目です。10回の解説の中で、災害対策基本法の歴史や概要、近年の改正についてなるべく簡単にまとめていますので、他の記事と合わせてぜひ最後までご覧ください!

防災に関する責務の明確化

災害復旧

指定行政機関の長や地方公共団体の長等災害復旧の実施について責任を有する者は、災害復旧を実施しなければなりません(第八十七条)。

国がその費用の全部または一部を補助する災害復旧事業費の決定は、都道府県知事等が提出する資料や現地調査の結果に基づき、適正かつ速やかにしなければなりません(第八十八条第一項)。この決定にあたっては、再度災害が起きないよう施設の改良等がされるように十分配慮しなければなりません(第八十八条第二項)。
災害復旧事業に関係する大臣は、災害復旧事業費の決定や基準を定めたときは、中央防災会議に報告しなければなりません(第八十九条)。
国は、地方公共団体等が実施する災害復旧事業の円滑な実施のために必要があるときは、地方交付税の早期交付や、災害復旧事業に用いる国の負担金や補助金の早期交付、所要の資金を融通等をするものとします(第九十条

市町村長は、災害が発生した場合に被災者から申請があったときは、すぐに住宅の被害状況等を調査し、その程度を証明する「罹災証明書」を交付しなければなりません(第九十条の二第一項)。市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な住宅の被害状況等の調査について専門的な知識と経験を有する職員の育成や民間団体の連携等必要な措置を講ずるよう努めなければなりません(第九十条の二第二項)。

市町村長は、災害が発生した場合に被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があるときは、被災者の援護を実施するための基礎となる「被災者台帳」を作成することができます(第九十条の三第一項)。被災者台帳には、氏名や住所、援護の実施の状況等を記載するものとします(第九十条の三第二項)。また、市町村長は、被災者台帳の作成のため必要があれば、関係する地方公共団体の長等に対して、被災者に関する情報の提供を求めることができます(第九十条の三第四項)。
また、市町村長は、「本人の同意があるとき」、「市町村が援護の実施に必要な限度で内部で利用するとき」、「公共団体が援護の実施に必要な限度で利用するために提供するとき」には被災者台帳を提供する事ができます(第九十条の四)。

激甚災害に対処する財政援助等

5つ目は、「激甚災害に対処する財政援助等」です。概要の資料には、以下のように書かれています。

災害予防及び災害応急対策に関する費用の負担等については、原則として、実施責任者が負担するものとしながらも、特に激甚な災害については、地方公共団体に対する国の特別の財政援助、被災者に対する助成等を行うこととされている。これを受け、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)が制定された。

災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の概要

特別の措置がない場合は、原則として、災害予防や災害応急対策にかかる費用等は、その実施責任があるものが負担します(第九十一条)。第六十七条第一項等で他の地方公共団体の長等から応援を受けた地方公共団体が属する地方公共団体は、応援にかかった費用を負担しなければなりません(第九十二条第一項)。また、第七十二条第一項で都道府県知事から指示を受けて実施した応急措置のためにかかった費用のうち、市町村で負担することが困難なものは、都道府県でがその全部または一部を負担します(第九十三条第一項)。

国は、災害対応にかかる費用の全部又は一部を負担することができます(第九十四条)。また、第二十八条第二項による非常災害対策本部長の指示や第二十八条の六第二項による緊急災害対策本部長の指示で地方公共団体の長が実施した応急措置にかかった費用のうち、地方公共団体に負担させることが困難なものは、国がその全部又は一部を補助することができます(第九十五条)。災害復旧事業等にかかる費用は、国がその全部又は一部を負担したり補助することができます(第九十六条)。

政府は、著しく激甚である災害「激甚災害」が発生したときは、法律を別に定め、応急措置や災害復旧が迅速かつ適切行われるように措置し、激甚災害が起こった地方公共団体等の経費負担の適正を図り、被災者の災害復興の意欲を高めるため必要な施策を講ずるものとします(第九十七条)。また、この法律は、激甚災害の発生の度に作ることをなるべく避けなければなりませんまた、災害に伴う国の負担の合理化を図り、激甚災害に対する施策が円滑にされるようなものでなければなりません(第九十八条)。この法律には、「特別の財政援助や助成措置を必要とする場合の基準」「復旧事業等地方公共団体に対する国の特別の財政援助」「被災者に対する特別の助成」について定めるものとします(第九十九条)。

政府は、災害が発生した場合に、国の円滑な財政運営を損なうことなく災害に対処するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めなければなりません(第百条第一項)。
地方公共団体は、災害対策にかかる臨時の経費に充てるため、災害対策基金を積み立てなければなりません(第百一条)。

国や地方自治体は、激甚災害の復旧事業費のうち、国の補助を伴わない地方公共団体の負担が著しく大きい場合は、別に法律を定め、復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができます(第百三条)。

政府関係金融機関等の金融機関は、償還期限等の延長、利率の低減等の適切な措置をとるように努めるものとします(第百四条)。

さいごに

第八十六条の二から第八十六条の五に定められている「著しく異常かつ激甚な非常災害」の指定について、ニュース等で耳にすることのある「激甚災害の指定」を思い出す方もいるかも知れませんが、この指定については、九十七条及び「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)」に定められています。八十六条の指定を受けることと、激甚災害の指定を受けることは別だと

ですが、国と都道府県、市町村、公共団体等の災害時の体制がここまで細かく書かれていることには驚きましたし、私たち一般住民が知っておくべきこともたくさん書いてありましたので、読んでみてよかったと思いました。備蓄、防災活動の参加、教訓の伝承に心がけたいですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました!

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